遺産分割協議に参加する権利、義務があるのは「法定相続人（民法で定められた範囲の相続人）全員」です。

　戸籍により特定される法定相続人全員が漏れなく合意しなければなりません。

　ただ、一つの場所に集合することや実際に会うことが要件になっているわけではないので、電話や手紙等の方法で順次合意を取り付けていくなどでもOKです。

　要するに最終的に全員が「分割内容に合意」していればよいということです。

もし、相続人の中に連絡先がわからない、連絡先は知っていても電話に出ない、郵便物が届かないなどの状況になったらどうすればよいのでしょうか？

　住民票上の住所は相続人の1人から「戸籍の附票」を請求することにより知ることができるのですが、

　遺産分割協議で自分は相続財産をもらわない、と表明した場合、借金はどうなるのでしょうか？
　これについてはとても大切ですので正確に理解する必要があります。

「遺産は要らないと言ったから、自分はもう親の借金とは一切関係ない」と思っている人は少なくないのですが、これはあくまでも「プラス財産」についての協議にすぎません。

　負債については家庭裁判所の相続放棄手続きをしていない限りは、勝手に相続人の間で返済する人を決めることはできず、法定相続分（民法で定められた相続分）とおりに相続することになります。

　ただし、債権者の同意があれば特定の相続人だけに債務を集中させることもできますので、ひとまず話し合いを試みてみるのもひとつの方法です。

遺産分割協議書というのは、「相続人全員が合意した内容を書面にして各相続人が実印（市区町村に登録した個人の印鑑）を押印したもの」です。

　これは何のために作成するのかと言えば、不動産の名義変更（＝相続登記）や銀行の預貯金の解約等、ありとあらゆる相続関係の手続きで添付するためです。

　手続き先の機関（法務局や金融機関）では、誰が相続することになったのかということを実印を押された遺産分割協議書によって確認します。

　遺産分割協議書は合意内容を適当に記載しただけでは手続きに使えないことも多く、「絶対にこれでなくてはならない」というわけではありませんが、ある程度記載すべき内容、要件が決まっています。

　あくまで一例になりますが、遺産分割協議書の書式をご紹介します。

この書式はあくまで「相続人が全員存命である（＝相続が一回だけ発生している）」パターンです。

相続人の一人が被相続人より後に亡くなっている（数次相続）、または先に亡くなっている（代襲相続）といったケースも珍しくありませんが、これについては若干記載方法が異なりますのできちんと専門家に作成してもらうことをおすすめします。

例えば、金融機関の口座解約などの手続きでは、多くの場合に銀行独自のフォーマットがあります。

　その銀行の預金を相続する人が銀行の窓口に遺産分割協議書を持って行き「自分がもらうことになったから解約してほしい」と言っても、銀行のフォーマットにそれ以外の相続人が実印を押さなければ手続きできないこともあります。

　そしてややこしいのが「すべての銀行が同じ流れではない」というところです。

　そのため事前に電話で流れを確認してから相続人の1人が窓口に出向き、細かい書類等の説明を受ける方がよいでしょう。

　相続人の1人が比較的時間に余裕があり、平日でも行けるような場合なら問題なくできることも多いのですが、手続きに慣れていない人や多くの書類を集めることが難しい高齢者については弁護士や司法書士に依頼する方がスムーズに進みます。