というのが遺留分の趣旨です。

　例えば、親が

「全財産を長男に相続させる」

という遺言をしていたとしても、他の相続人は遺留分の上限までは長男に対し「金銭債権として」それを取り戻すことができるのです。

　もっとも近年では、高齢化により親が死亡した際に子供世代も経済的に自立していることの方が多く、生活保障という意味は薄れているのですが、それでも遺留分は一律に決められています。

　では、具体的に誰がどれだけ遺留分の権利を持つのでしょうか？

　遺留分の権利者は法定相続人のうち「子供、直系卑属（親や祖父母）」です。

　兄弟姉妹には遺留分が認められていない点に注意が必要です。

　民法では、遺留分の権利は具体的に次のように定められています（民法第1042条）。

遺留分とは、それを侵害されている人が、侵害している人に対して「私にはこれだけ権利があるので返してください」と請求することによって行います。

　これを「遺留分侵害額請求」といいます（旧法での「遺留分減殺請求」が改称）。

　例えば、父親が「長男に全財産を相続させる」となっていた場合、次男は自分の遺留分を侵害されていることになりますので長男に対して「金銭の支払いを求める」形で遺留分侵害額請求をすることができます（民法第1046条）。

　侵害の事実（つまり遺言書の存在を知るなど）から1年間というのは意外とあっという間に過ぎてしまいます。

　請求できる金額の計算など、一般の人が自分でやるには少々難しい部分もあります。

　また、確実に内容及び到達したことの証拠を残すために「内容証明」で行うのが一般的ですので、なるべく法律家に相談することをおすすめします。