子供の独立など家族構成の変化、仕事の都合、相続したけれど住めない、売りたい理由はさまざまですが、売主すべてが考えるのが「どうやったら良い条件で売れるのか?」ということですね。
少しでも有利に不動産を売ろうと思えば事前の入念な準備が欠かせません。
早く売りたい、高く売りたい。
これは売りたい人誰もが思うことです。
しかし売買というのは買主という相手方のあることです。
理想の価格で理想の時期にというのは実際には難しいこともあり、現実との折り合いをつけなければならないのです。
そこで、近隣の似たような条件の不動産がいくらくらいの値段で売られているのか。これをリサーチしておくことが肝心です。
ある程度根拠のある数字が出せれば不動産業者がつけた価格に納得できるということもあるでしょうし、納得できなければ説明を求めることもできるわけです。
ただし、不動産というのはまったく同一のものが存在しないのであって、近隣で同じ面積であってもその他の様々な条件によって左右され、同一の価格がつくとは限りません。
ですから、業者に値付けの理由を説明された時にそれを理解できる程度の知識、情報は持っておくことが必要といえるでしょう。
何しろ高額な財産です。他人任せではなく、自分の財産を適正に評価してもらうのだという心づもりで臨むことが納得のいく売却につながります。
不動産を売却するにあたって大切なのは査定です。
査定して資料を作成するだけなら無料という不動産会社もたくさんありますので、2~3社取ってみて大体の見通しを立ててみましょう。
1社だけに頼んであとは丸投げというのでは後悔することになりかねません。
きちんとした会社なら、なぜその査定額になったのかというコメントをつけてもらえますので自分の保有物件の特徴や問題点なども理解することができます。
土地上にすでに家が建っており、しかも家の築年数が20年以上などそれなりに古い場合は、古家のまま売るか、取り壊してから売るかが悩ましいところです。
これについてはケースバイケースといえるのですが、大ざっぱに言えば
あまりにも古く、大がかりなリフォームをしなくては住めないような家の場合は更地にした方が良い。
と言えるのですが、解体となるとかかる費用負担がどれくらいかということも覚えておかなくてはなりません。
・木造で50万~200万程度(建物の規模による)の解体費用
・建物がなくなったことにより、土地の固定資産税が最大で6倍にはね上がることがある
ただ、固定資産税については、「上がった」というより、今まで建物があることで軽減されていた税額が元に戻ったと言った方が正しいでしょう。
住宅を残した状態のまま、中古住宅、土地両方の看板を掲げて売り出すということもありますが、この場合は土地目的で買った人からは建物解体費用分の値引き交渉をされることもあることを覚悟しておきましょう。
仲介業者を入れて売買をすれば手数料がかかりますが、どのくらいの金額になるのでしょうか?仲介手数料は宅建業法で上限が決まっています。
売買価格(税込)が200万円以下 | 5% |
売買価格(税込)が200万円を超える部分~400万円まで | 4%(+2万円) |
売買価格(税込)が400万円を超える部分~ | 3%(+6万円) |
では、これに基づいて計算すると具体的にいくらになるか見てみましょう。
売買金額 | 仲介手数料 | うち消費税額 | 算定の根拠となる計算式 |
100万円 | 54,000円 | 4,000円 | 100万円×5%+税 |
300万円 | 151,200円 | 11,200円 | 200万円×5%+100万円×4%+税 |
500万円 | 226,800円 | 16,800円 | 200万円×5%+200万円×4%+100万円×3%+税 |
1000万円 | 388,800円 | 28,800円 | 200万円×5%+200万円×4%+600万円×3%+税 |
2000万円 | 712,800円 | 52,800円 | 200万円×5%+200万円×4%+1600万円×3%+税 |
3000万円 | 1,036,800円 | 76,800円 | 200万円×5%+200万円×4%+2600万円×3%+税 |
一般市民にとっては決して安い金額ではないかも知れません。業者さんを入れないで売ることはできないの?と思ってしまう人もいるでしょう。
法的に言えば、不動産業者に頼まずに売ること自体は可能です。
しかし、不動産取引というのは、いくつもの段階を踏んでいって成立するものです。
・物件について調査(不具合がないかどうか、測量など)
・より高く売れる工夫をして物件の紹介をし、買主を探す
・契約を法的に問題なく行う
・登記簿に消すべきもの(差押え、抵当権など)がついていれば銀行などと交渉して抹消の段取りをする
・物件の瑕疵担保責任(何か物件に問題があった時に買主に負う責任)について
・売却に伴う税金のアドバイス
売主側の仲介業者だけでもざっと見てこれだけあります。
法律、税金の知識や物件の周辺地域に対する理解、経験も欠かすことができないものですし、やはりそれだけの責任、仕事量が伴っています。
素人が見よう見まねでやって何かあった場合、元々の金額が大きく、買主という相手があることですから何かあった時に責任が取れるか・・というと難しいと言わざるを得ません。
ですから、しっかりとした専門の業者を入れて取引することは売主自身を守るためにも大切なことなのです。
住宅を購入した際に「家が自分の物である」ことを証明するために重要な所有権移転登記。
そして、銀行ローンを組んだ時に必ず必要になる抵当権の設定や、ローン完済の時に忘れずにしておきたい抵当権抹消の登記。
これらのものは、手続の際に専門的な登記の知識が必要になるため、司法書士が手続を代理して行うことが一般的です。
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