住宅売買の契約や、ローン契約の際にかかってくる国税です。印紙を契約書に貼りつけて押印する形で納めます。

たとえば、売買や工事請負金額が1000万円超え5000万円以下であれば原則の税額は２万円となりますが、平成26年４月１日～平成30年3月31日までは1万円に引き下げる措置が取られています。

固定資産税とは、毎年1月1日現在でその市区町村内に不動産を持っている人に課せられる市区町村税です。

　登記していなければ課税されないのか？という疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょうが、そのあたりは課税するためにしっかりと市町村役場が調査していて、新築された建物については年内に調査測量を行っています。

　未登記であっても、登記簿上の所有者と変わっていても（相続など）現況に応じて課税されることになります。

共有不動産の場合
　代表者１人に納税通知書が行きます。たとえば、熊本市では次のような基準で決めています。
1　該当土地または家屋の持分が多い人
2　熊本市内に居住している人
3　登記順序が早い人

所有者に相続が発生している場合
　たとえ相続登記がされていなくても、「相続人代表者指定届」を提出し、相続人の代表者を決めることが求められます。
そして市町村から代表相続人に納税通知書が送られることになります。

基本的に、税額の計算の仕方はこのようになっています。

なお、固定資産税は評価額が極端に低い不動産については課税されないことになっています。（免税点）
　具体的には、所有する不動産の課税標準額が土地→30万円（一筆ごとではなく、同一の者が同一市町村内に所有する土地の合算）、建物→20万円に満たない場合です。

　さらに、固定資産税を軽減するための措置として、下記のように「住宅用地については課税標準そのものを低く抑える」特例が定められています。

なお、上記の３年間、５年間が過ぎると通常の税額に戻るため、「税金が上がった！」とびっくりしてしまう人もいるのですが、あくまでも「本来の税率に戻った」ということなのです。

　ですから、新築する場合、一定期間後に税額が上がることを最初から念頭に置いて家計を考えておきましょう。

都市計画税は、道路・公園・下水道整備などのために使われる税金です。
市街化区域内の土地・家屋に対して課税されます。

　支払の方法としては、固定資産税と一括して納めることになります。

 　毎年１月１日現在、市街化区域内に不動産を所有している方に納税義務がありますが固定資産税において上記の免税点未満の人は、都市計画税も支払義務がありません。

基本的に、税額の計算の仕方はこのようになっています。

※上限税率を超えない範囲で市区町村によって定められます。