住宅ローン審査には「事前審査(仮審査)」と「本審査」の二段階があります。
住宅販売業者の立場から見ると、
「この物件を売るためには融資が下りなければならない。だから買主が融資審査に通るのかどうかを早く知りたい。」
という要望があります。
事前審査の際は本人の収入関係、契約関係、購入物件の情報など一通りの書類を金融機関に提出することになりますが、ここでひととおりの審査をしておけば本審査がスムーズに進行するからです。
ローン商品はある程度定型化されていて、審査のパターン化ができることから設けられている制度です。
標準的な金融機関の事前審査必要書類です。それぞれの金融機関により若干異なるため、不動産業者や金融機関担当者の指示に従いましょう。
分類 | 書類・内容 |
金融期間への申込書類 | ローン事前審査申込書(本人自筆) |
個人情報取扱いに関する同意書(本人自筆) | |
諸経費の見積書(諸経費ローンを借り入れる場合) | |
団体信用生命保険申込書兼告知書 | |
本人確認・所得関係書類 | 運転免許証・住民基本台帳登録票(写真付)・パスポート・健康保険証 |
収入証明書 ④個人事業主 確定申告書3期分(写し) ⑤納税証明書その1、その2、その3 | |
職歴書(転職後3年未満の場合) | |
年俸契約書・見込年収証明書・給与賞与明細書(勤続3年未満の場合) | |
契約関係書類 | 新築建売・中古住宅の売買契約書 |
新築の場合:建築工事請負契約書・オプション工事契約書・見積書 | |
新築建売住宅・中古住宅の重要事項証明書 | |
その他 | |
購入(建築)物件関係書類 | 物件のパンフレット・チラシ(平面図・立面図・配置図) |
住宅明細地図 | |
公図・地籍測量図・建物図面・登記事項証明書(土地・建物・前面道路) | |
確認済証・検査済証の写し(新築の場合。中古の場合は「建築確認通知書」または「建築確認申請(計画通知)台帳記載証明書」 | |
仮換地図・仮換地証明書 | |
現在の自宅の書類 | (住替え・建替えの場合)売却する自宅関連の書類 |
物件のパンフレット・チラシ・住宅明細地図(平面図・立面図・配置図)・建築確認済証 | |
登記事項証明書(土地・建物・前面道路)・公図・地籍測量図・建物図面 | |
借入れがある場合 償還予定表・残高証明書 | |
住宅ローン返済口座通帳の写し(1年分) | |
不動産媒介契約書(代理・専属専任媒介・専任媒介・一般媒介)契約書 | |
備考 | 法人の代表者・役員の場合 登記事項証明書(商業)・会社案内(原則として上場企業およびそれに準ずる企業を除く) |
外国人登録証明書(写し)・登録原票記載事項証明書 | |
その他 | 他の借入れの借入金明細書・償還予定表 |
事前審査に通っている場合、その時の状況と特に変わったことがなければおおよそ本審査は通ることが多いのですが、たまに本審査で落ちることもあります。
その場合は事前審査の後で
「新たなローンを組んだ」
「新たなカードを作った」
「転職などで収入の変動があった」
このようなことがなかったか振り返ってみましょう。
審査に落ちた原因を通常、金融機関の担当者は教えてくれません(担当者自身、保証会社等から知らされないためわからないこともあります)。
結局のところ、推測してその原因を取り除いていくしかないということになります。
一般的には1週間~2週間程度ということが多いでしょう。
しかし、マンション等で提携時に一括して物件を評価しているものは3日から1週間ということもあります。
逆に、特殊案件や申込人の職業等、属性が問題ある場合は期間が長くなることがあります。
これから住宅ローンの申し込みをしようとしている人にとって、一番気になるのは「審査ではどんなことを見られているか」ということでしょう。
住宅ローンの審査では、主に①申込人の属性 ②住宅取得計画の妥当性 ③担保(抵当に入る不動産の性質)の3つを中心に行われています。
国土交通省が出している統計資料に「民間住宅ローンの実態に関する調査結果」というものがあります。これを見ると、金融機関の重視するポイントがおのずと見えてきます。
では、このグラフに挙げられているポイントも含め、もう少し詳しく見てみましょう。
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住宅を購入した際に「家が自分の物である」ことを証明するために重要な所有権移転登記。
そして、銀行ローンを組んだ時に必ず必要になる抵当権の設定や、ローン完済の時に忘れずにしておきたい抵当権抹消の登記。
これらのものは、手続の際に専門的な登記の知識が必要になるため、司法書士が手続を代理して行うことが一般的です。
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